業務内容｜藤下豊会計事務所

藤下豊会計事務所では税務・会計など、会社経営の礎となる分野を広くお手伝いしています。経営感覚をもって経営者の方々と接し、積極的な事業経営をしっかりサポートしていきます。

経理指導・記帳代行

記帳代行、自計化（パソコン会計）指導はお任せください。
経理会計業務を委託して、企業本来の営業、製造、開発の業務に専念したいとお考えの経営者にお応えします。支払管理から銀行振込支払代行サービスも可能です。

会計ソフト: 基本的な現金出納帳、預金出納帳を手書きで感覚でデータ入力することができる会計ソフトの設定導入のサポートいたします。会計システム導入支援

月次決算

毎月の月次決算の他、会社の規模状況により隔月、四半期決算又はメール監査など、お客様の状況に合わせたスタイルをご用意致します。
事業年度が過ぎた後、申告期限ギリギリに予想もしていなかった多額の税金の報告を受けたとこぼす経営者の話を聞くことがあります。当事務所では、定期的な面談時に利益予測を立て、事前に納税予測額の打合せ、節税策の提案などを行うことにより、決算確定前に節税を行う環境を整えております。また、決算時には来期の収支予測を行うことにより業績に合わせた役員報酬額の算定などを行い、節税のご提案を行っております。

経営者は経営環境の変化に迅速に対応することが求められます。毎月の月次決算の数値を正確に把握し対策行動に繋げていかなければなりません。当事務所は、迅速な月次決算の確立をお手伝いをさせて頂きます。

毎月の利益を出すには幾らの売上が必要かの損益分岐点の把握
毎月の借入返済をするために必要な利益と売上の把握
部門ごとの売上、経費を把握することで各部門や商品ごとの利益の洗い出し

これらの情報によりスピーディーに経費削減及び売上の目標設定といった対策をとることが可能です。

節税

当事務所は、お客様にとって有利となる税法の適用を積極的にご提案し、税負担の軽減を心がけます。過度な節税をしてその後、経営不振または倒産に陥った会社を見ることがあります。今後の資金繰り、経営環境を十分に検討して対策を考えましょう。

保険契約による節税対策: 決算対策、将来の退職金対策、企業リスクに備えるための保険の提案をいたします。
どの保険会社と契約しても、たいして変わらないと考えていませんか？
各保険会社によって、保険料、保険金、解約返戻金等が大幅に違いが出てきます。
当事務所は、数十社の保険会社から保険設計書ができる代理店と提携していますのでご安心ください。提携保険代理店
法人化: 個人事業の皆様へ法人化による節税提案をいたします。
税金だけでは収まらない、法人化によるメリットをご紹介します。

税務申告代行

以下の申告を代行します。

法人事業所

法人税関係の確定申告
- ・法人税
- ・法人事業税
- ・法人県民税
- ・法人市民税
消費税の確定申告
予定申告・中間申告
- ・法人税、事業税、県民税、市民税の予定申告
- ・消費税の予定申告
- ・法人税、事業税、県民税、市民税の中間申告
- ・消費税の中間申告
事業所税の申告
償却資産税の申告
年末調整及び法定調書届出
- ・年末調整
- ・法定調書合計表及び各種支払調書
- ・所得税徴収高計算書（源泉所得税納付書）
各種税務関連届出書
- ・法人設立関連届出書
- ・異動・変更届出書
- ・消費税課税事業者届出書
- ・消費税簡易課税制度選択届出書
- ・その他各種届出書

個人事業所

所得税の確定申告書
- ・事業所得
各種税務関連届出書
- ・開業届出書
- ・青色申告届出書
- ・専従者給与届出書
- ・給与支払事務所開設届
- ・その他各種届出書

個人のみなさま

所得税の確定申告書
所得税の準確定申告書
相続税申告書
贈与税申告書

税務調査対応

税務調査にはしっかりとした対策対応が必要です。

税務調査が行われる場合には、事前に、お客様と調査対応について詳細に打合せを行います。そのうえで、必要な書類等について準備をお願いいたします。
税務調査には、必ず当事務所が調査の立会いをさせていただきます。税務署との対応は、すべて当事務所を通して行いますのでご安心ください。
税務署に言われるがままの対応をする会計事務所があるように聞くことがありますが、当事務所にとってはそのような対応は考えられません。
大昔にみられたたような売上計上漏れの指摘は、ナンセンスですが、現在の税務調査は、税法の解釈、会計基準の解釈、見解の相違判断等であり企業にとって不安になることはありません。このような場合には企業が判断し選択した事柄を、積極的に十分主張すべきであると考えております。
現在会計事務所に関与していない事業所の税務調査にも、当事務所は正式な手続きを経たうえで税務調査に立ち会うことができます。
当事務所のお客様は、よその事業所と比べてあまり税務調査を受けていないように思われます。

税務相談

税理士法第２条（税理士業務）第１項には

第１号　税務代理
第２号　税務書類の作成
第３号　税務相談　・・・　　とあります。

税務相談は、税理士の基本的な業務です。
当事務所は積極的に、お客様にとって有利となる税法の適用をご提案をいたします。
専門的でわかりにくい内容も丁寧に解説いたします、お気軽にご相談ください。

経営診断

決算書などの数字をもとに会社の財務の現状を分析し、わかりやすくご説明いたします。
当事務所では常に、銀行融資で有利なるような決算書の作成を心がけています。

会計システム導入支援

会計ソフトレンタル料: 月額380円～

バージョンアップ料不要、消費税改正にも安心！常に最新のプログラムが利用できます。

インターネット会計ソフトの種類

【JDLIBEX出納帳net】 月額380円: 出納帳を手書きで付ける感覚で、勘定科目を意識する必要のないやさしいデータ入力方式。現金出納帳や売掛帳などの帳簿作成はもちろん、月次損益計算書や試算表、決算書（法人用）まで作成できる本格的な会計ソフトです。また、売上伝票や請求書の作成、入金予定表や支払予定表の作成など、企業経営に必要な伝票や管理資料なども作成することができます。帳簿を付けるだけで経営が見えるJDL IBEX出納帳net。帳簿付けは経営の基本です。厳しい時代だからこそJDL IBEX出納帳netでしっかり帳簿を付けましょう！

【JDLIBEX会計net】 月額 1,480円: 高度な経理処理、大量のデータ処理、支社や営業所と連携した会計処理に取り組む企業に最適な会計ソフトです。またオプション設定により部門管理や固定資産管理に対応することも可能です。

【JDLIBEX給与net２】月額 1,280円: 最大300人までの月給者・日給月給者・時給者の混在処理に対応し、個人事業者から中規模企業の給与計算に幅広くご利用いただける本格的な給与ソフトです。手書き感覚のやさしい操作で、給料・賞与の計算から給料明細書などの支給書類や賃金台帳などの管理資料の作成することが可能で、給与業務をトータルに効率化します。

導入設定

導入設定費用、指導料等の初期費用はかかりません。
操作方法などのお問い合わせには遠隔ソフトを利用してご対応しますので、
遠方の会社様でもスムーズな対応が可能です。　　>>経理指導・記帳指導

経営相談

会計事務所にとって、お客様それぞれの専門的な業界の売上を伸ばすような経営コンサルタント的な業務は難しいものです。しかし私たちは、日ごろから計数的なことに慣れていることもあり、経営者の方や従業員の皆様とのコミュニケーションからお客様の気づかない課題、忘れがちな問題を見出し提案していくことが可能です。
お客様から積極的な、疑問点等を投げかけていただくことが、会計事務所にとっても、お客様にとっても良いことと考えます。
現状を分析し、将来予測や目標設定をした上で経営計画、資金計画のお手伝いをいたします。

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資金調達

資金繰りに関する様々な情報を提供し、御社の円滑な資金調達、資金繰りをサポートいたします。

資金繰り表の作成: 資金繰り表実績表、資金繰り予定表の作成のお手伝い資計画・新規出店計画等各種計画作成により企業の円滑な資金経営を実現します。
事業計画書の作成: 銀行及びリース会社の納得できる新規事業計画書、新規出店計画書の作成のお手伝い
金利の見直し: 他社との銀行融資金利の比較から金利見直しをサポートいたします。
銀行との交渉の仕方、必要に応じて金融機関との面談に同行いたします。
プロパー融資: 会社の利益体質を強化し、信用度の高い決算書を作成することにより、銀行からの積極的なプロパー融資（信用保証協会等の保証料等がない融資）を実現させましょう。

事業承継

御社にとってのスムーズな事業承継、経営の引継ぎをサポートいたします。
事業承継は、後継者育成、自社株対策、事業承継税制…と法律的なことばかりではありません。御社にとっての様々な後継問題を一つ一つ解決し、御社がさらに事業拡大していくことが可能な事業承継を成功させましょう。
※事業承継税制の適用要件等が見直されることになりました。

参考

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セカンドオピニオン―税理士変更

現在関与している会計事務所に不満をお持ちの方、気軽によその会計事務所の話を聞きたいとお考えの方、気軽に、気楽に当事務所にご相談ください。

～税理士を替えた主な理由～税理士業界の新聞アンケートより～

体質が古く、高圧的で対応態度が悪い
節税アドバイスがない
記帳代行をしてくれない
経営アドバイスがない
料金が不明確でトラブル原因
対応・業務が遅い
能力不足で、質問に対する回答が遅い
丁寧な対応が無く、偉ぶっている
コミュニケーション不足
事業計画、資金繰りの相談にのってくれない
社労士業務もお願いしたい
契約書がない

ご相談、ご面談には、一切料金はかかりません。

お気軽に当事務所とご相談関係を持ち続け、新しい事業年度から関与を始めた事業所様がたくさんあります。不満を持ち続けながら、現在の会計事務所と関係を続けることは企業にとっての損失は計り知れません。また、現在の会計事務所の関与をやめて、どこの事務所へ関与を変わったかが知られるのは嫌だとお考えのお客様がみえますが、基本的にそのようなことは心配ありません。

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