平成28年度税制改正大綱が公表されました。

○平成28年度 税制改正大綱
https://www.jimin.jp/news/policy/131061.html

ざっくりと大きな項目を抜き出してみました。

１．デフレ脱却・日本経済再生に向けた税制措置

　・法人税の税率引き下げ
（H28.4.1前開始事業年度　　23.9％）
H28.4.1以後開始事業年度　23.4％
H30.4.1以後開始事業年度　23.2％

　・租税特別措置法の見直し

　・中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入特例対象から一部除外（従業員1,000人超の事業者）の上、2年延長

　・交際費等の損金不算入制度に係る特例は2年延長

　・生産性向上設備投資促進税制の期限廃止　等

　・減価償却制度について、28年4月1日以後に取得をする建物附属設備及び構築物は定額法に一本化

　・大法人等の欠損金繰越控除制度等に関する見直し

２．少子化対策・女性活躍の推進・教育再生等に向けた取組み

　・三世代同居に対応した住宅リフォームに係る特例の導入

　・個人寄附に係る寄附金税制の見直し

　・スイッチＯＴＣ医薬品の購入費用に係る控除

　・居住用財産の譲渡に係る各種特例の2年延長

３．地方創生の推進・特区に係る税制上の支援措置

　・企業版ふるさと納税の創設

　・外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充（5,000円以上へ）

　・空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除の導入

　・通勤手当の非課税限度額の引上げ（15万円へ）

４．消費税の軽減税率制度

　・「酒類及び外食を除く飲食料品」及び定期購読契約が締結された週2回以上発行される「新聞」を対象（いずれも8％）

　・インボイス制度の導入と税額計算の特例を創設

５．車体課税の見直し

６．国境を越えた取引に係る課税の国際的調和に向けた取組み

　・BEPSプロジェクトの行動計画に沿った文書化（国別報告事項・マスターファイル・ローカルファイルの作成・提出・保存等義務）

７．森林吸収源対策

８．復興支援のための税制上の措置

９．円滑・適正な納税のための環境整備

　・インターネット上でのクレジットカードによる納付

　・一定の書類についてマイナンバーの記載を不要とする見直し

　・加算税の加重措置導入